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県へ学童保育の要望書を提出 

臨時休校にともなう学童保育に関する要望書

自治労連千葉県本部の学童保育指導員労組連絡会は、3月11日、県知事と教育長あての「臨時休校にともなう学童保育に関する要望書」を提出し担当課と懇談しました。

現場の情報を集め県へ要望

連絡会は独自調査により、①子どもの出席は約5割、②学校職員による応援は広がっているが人員体制は依然厳しい、③校庭や体育館などの学校施設の利用は進んでいるが制限がある学校もある、④マスクや消毒液、トイレットペーパーが不足、⑤特別の予算措置を決定する自治体がある、⑥公園利用の禁止で遊び場が制限されている地域があることなどを把握しました。
要望ではこうした現場の実態を伝えながら、①学校職員等による支援の円滑化、②学校施設利用の円滑化、③公園利用を制限しないよう要望しました。

学童保育は社会インフラ

そもそも、以前からの過密状態と指導員不足がコロナ対応を困難にしている要因です。社会インフラであり、子どもの生活の場である学童保育。設置基準の引き上げと義務化、指導員確保のための予算増が必要です。

機関紙『自治労連ちば』564号(2020年4月1日)より

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