千葉労連が実施する「自治体キャラバン」が９月３０日から１０月１８日の期間でとりくまれ、市町村と千葉県あわせて５５自治体を訪問し懇談しました。自治労連千葉県本部からは、のべ２２人が３３自治体で懇談しました。

自治体キャラバン2024

今回の自治体キャラバンでは、①公契約、②自治体職員の働き方、③会計年度任用職員の大きく３点について重点的に懇談しました。その中でも県本部としては、秋季年末闘争に関連するテーマとして、職員確保状況、地域手当支給についての考え方、会計年度任用職員の処遇改善と病気休暇の有給化を重点に懇談しました。

目立つ若手職員の退職

職員確保については、多くの自治体が苦労しており、「20代、30代の転職にともなう退職が目立つ」「採用試験の倍率が低下してきている」「4月に加え、10月採用も実施」「1月にも補充の採用試験を実施している」との声がありました。定員を増やす意向を持つ自治体も多くありました。

10自治体で年間1000時間超の時間外労働

長時間労働については、年間１０００時間を超える時間外労働を行う職員が１０自治体におり（昨年から１自治体増）、確実に過労死認定される（公務災害）ような時間外実態がありました。また、町村では都市部に比べると比較的時間外労働が少ない結果となっていますが、労働時間の客観的な把握については進んでいない状況が見られました。

地域手当へ怒り

地域手当について、人事院は、千葉県全域を４％とし、個別に4市を１２％、８市を８％としました。

未支給地域のある自治体では、副市長・総務課長・財政課長がそろって地域手当の問題点を指摘し、国に対する怒りをあらわにするなど、地域手当制度そのものへの不満が多く聞かれ、来年度からの４％支給を検討したいと回答した自治体が複数ありました。県本部参加者が訪問した未支給地域では、全ての自治体で地域手当を引き上げる考えでした。

一方、引下げが示された自治体では、東京隣接自治体で「川を越えると（東京で）20％」、成田周辺自治体でも「成田（12％）は意識している」など、職員確保への影響を心配する声が多く聞かれました。千葉市が「市の人事委員会勧告を踏まえ検討」とし現行支給率を維持する方向を示した他、上総地域でも現行の支給率を維持したいとの意向でした。その他、多くの自治体は、検討中とし、県や近隣の状況を見ていくと話しました。

会計年度任用職員職員の賃金・労働条件の改善を

会計年度任用職員の報酬の改定については国の通知を踏まえ「４月遡及する」との回答が昨年より大幅に増え、県本部が訪問した24自治体中20自治体が「パートタイムも含め4月遡及とする」と回答しました。病気休暇10日の有給化については、県が今年度から実施していることを伝えながら懇談し、前向きに検討とすると回答した自治体が多くありました。雇用の安定も大きな課題となっています。