10月1日、自治労連千葉県本部は、千葉県人事委員会にたいして、勧告に向け要請を行いました。

はじめに、県内の自治労連未加盟の組合にも呼びかけて取り組んだ千葉県人事委員会あての署名（第1次分）2,529筆を提出しました。

挨拶する県本部片山委員長

要請では、以下4点を強調して訴えました。

① 給料表の改定について。人事院勧告では、若年層に重点配分し10％を超える引上げとなった。一方で中高年層は1％台の引上げに留まり、実質賃金はマイナスとなり取り、この層が残されている。嵩む生計費が賄えず、モチベーションにも影響してくる。

② 地域手当の見直しでは、支給地域と区分が大くくり化され、県内一律４％となり、一部の市では８％、１２％という指定が出た。県内では底上げが図られた形だが、すでに支給されている地域では軒並み引下げとなる率。また、支給格差は残っており、県内自治体間で４～８％、東京都との境では１２％もの差となっている。これでは職員確保が難しい。

③ 長時間残業の規制、人員確保について、過労死ラインを超える働き方を放置しないよう、労働基準監督機関としての役割発揮を。

④ 会計年度任用職員にとっても、地域手当削減は影響がある。時給単価を確保するためにも県人事委員会の勧告で会計年度任用職員について触れてほしい、と要請しました。