地域手当の問題

地域手当は、地域の民間賃金水準を公務員給与に反映させるとして、民間賃金が高いとされる地域について、支給される手当です。

給地区分に沿って自治体ごとに支給割合が設定されており、県内では国の基準で0～16％までの支給となっています。地域手当は2006年の「給与構造改革」で平均4.6％基本賃金を引き下げたときに導入されたもので、2015年の「総合的見直し」でさらに平均2.0％基本賃金を下げた際に、見直しがありました。

近隣自治体間での地域手当の格差は、職員確保に影響するばかりでなく、民間賃金水準の地域間格差を固定化することになり、人口流出・一極集中を助長しています。また。自治体が独自に国の率を上回って地域手当を支給すると、国から特別交付税の引き下げというペナルティがあり、首長からも多くの異論が出ています。

総務省に２回の要請

この地域手当について、6月4日、自治労連千葉県本部は、茨城自治労連、自治労連埼玉県本部と共同して総務省へ要請し懇談しました。また、6月25日には、埼玉、茨城、東京、神奈川の各都県本部と共同で、総務省への２回目の要請と懇談を実施しました。

要請団は、地域手当の支給率の幅を底上げする形で格差を解消し、基本賃金を改善させるべきと訴えました。そして、最低限、地域手当未支給地域をなくすこと。自治体の裁量を認め特別交付税の減額措置（ペナルティ）はしないこと。また、「大くくり化」で際立つ県境での支給差への対策などを求めました。

懇談の際、千葉県内からの1,419筆と合わせて各県で短期間で集約した地域手当の改善署名、9,116筆を総務省自治行局公務員部給与能率推進室の担当者に手渡しました。