千葉県保育問題協議会が実施する「子育てキャラバン」が11月７日から２１日の日程で実施され、県本部からは７単組ののべ１４人が参加し、自治体の担当者と保育・学童保育の充実について懇談しました。

保育・学童保育について自治体担当者と懇談

配置基準改善でも現場はギリギリ

国の改定を受け４・５歳の配置基準を改善させた自治体は、４０自治体でした。多くの自治体では、障害児等の職員加配などにより、すでに配置基準を上回って職員は配置していました。それでも、多くの自治体で体制はギリギリとの声が聞かれました。

「保育士確保のために打てる手がない」とため息

職員不足は、都市部でも農村部でも共通した課題で、「募集しても応募がない」「会計年度任用職員が集まらない」「時間外が手薄で正規の超勤で穴埋めしている」という声は多く聞かれました。各自治体で対策を工夫し、採用（追加募集、養成校へアプローチ、秋採用、通年採用）、県の奨学金（貸付）への自治体の上乗せ、シフト勤務でのやりくりなど努力していました。また、大金を投じ人材派遣会社を通じて保育士を確保する自治体も一定程度ありました。担当者からは、「職員確保のために打てる手が無い」との声も聞かれました。

誰でも通園制度に不安の声

誰でも通園制度については、不安の声しかありませんでした。「職員数がギリギリなので、対応する人手が足りない」「公立での実施を考えているが、どうなるか不安」「実施場所の確保が困難。アレルギー対応等きめ細やかな対応が困難」「待機児対策に手一杯で、まだこれから」「国からの情報が不足している」「スペースがない」「職員への負担増を懸念」「民間園にも投げかけているが今のところ良い反応はない」との意見でした。

とりわけ厳しい学童保育の現場

学童保育については、委託化が進んでいる状況が確認できました。背景には、学童保育に係わる職員の確保が非常に困難であることがあります。自治体直営の場合、指導員確保や保護者対応、指導員への研修や指導などの手間がかかるため、自治体の担当者が自前での指導員確保の負担に耐えかね委託が加速しているようにも感じました。ただし、民間委託しさえすれば良い人材が確実に集まるわけはなく、「仕様書通りに常勤の配置がされない」「高齢で動けない方や全くの未経験の方が来る」などの事例も聞かれました。学童保育でも人材派遣会社・人材紹介会社の活用はあり、県外では臨時アルバイトの活用の動きも出ています。

学童保育の質を維持・拡充させていくため、また人権意識や子どもの発達・支援などについて認識を更新していくために、直営・民間を問わず市内の施設で働く職員を対象に共通の研修を受ける機会を保障していくことの重要性については、おおむね認識を共有できました。