11月17日保育・学童保育に関する予算増を求める国会請願行動が行われ、千葉から７人、県本部からは2人が参加しました。

国会での行動に先立ち、伊藤周平さん（鹿児島大学）を講師に「日本の社会保障の現状と財政　ー保育・子育て支援を中心に」のテーマで学習しました。

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戦前、戦費は国債によりまかなわれ際限ない軍拡が行われた。その反省から、国債発行は建設国債など用途を限定してきた。しかし、2023年から軍事的なものへと適用が拡大され、基地整備に加え艦船建造も対象にされるようになり、膨張に歯止めがかからなくなっている。

軍事費を拡大させる一方で、歳出削減のターゲットにされているのが、社会保障費だ。世代間対立を煽り、「全世代型社会保障」を目指すとして、有料化、保険外し、高額医療費の自己負担限度額の見直しなどの検討が行われている。

子ども未来戦略では、児童手当の拡充などの財源の内、一兆円を医療保険への上乗せ、1兆円を社会保障費の歳出削減で賄うとされた。このような財源の捻出は各制度の主旨から外れるのではないか。子育て施策にかかる財源は、消費税や社会保険料ではなく、所得税や法人税の累進課税制度で確保すべき。そしてそのお金は、保育士配置基準や処遇改善に優先的に振り分ける必要がある。

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午後は、県内でも取り組んだ保育請願署名の国会提出の賛同議員になってくれるよう、衆参の県内選出議員の部屋を回って、保育予算増・配置基準等の制度改善の必要を説明する要請行動を実施しました。
県内参加者は3班に分かれ、10部屋程を巡りました。暖房が良く効いた、ピカピカの国会議員会館の中を汗をダラダラかきながら右往左往し、冷たい対応にもめげズ、子どもたちの笑顔のためにと頑張りました。