ロシアのウクライナ東部地域の一方的な「独立」承認と、「全面軍事侵攻」に強く抗議し、即時中止・撤兵を求める

〈2022.2.25、自治労連千葉県本部の書記長談話〉

ロシアのプーチン大統領は2月２１日（日本時間２２日未明）、ウクライナ領土の東部で親ロシア勢力が２０１４年に「独立」宣言している二つの地域を一方的に独立国として承認するとともに、両地域へのロシア軍の派兵を指示する大統領令を発し、２４日には「全面軍事侵攻」を開始しました。

これは、国連加盟国の主権、独立、領土保全の尊重、武力による威嚇禁止を明記している国連憲章、国際法の基本原則に反した侵略行為そのものです。国際合意と自らの国際公約を一方的に投げ捨て、軍事力を背景に現状を変更をすることは、絶対に許されるものではなく強く抗議します。そして、「独立」承認の撤回と、即時撤退を求めます。

プーチン大統領は、ウクライナが歴史的、文化的にロシアの「不可分の一部」だと主張しています。しかし、今回の暴挙は２００８年のジョージアの一部の「独立」承認、１４年のウクライナのクリミア併合に続き、自らの領土拡張を国際法の上におく大国主義・覇権主義そのものです。また、同大統領は、ウクライナがＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）に加盟すればロシアの脅威となることから、その阻止を主張していますが、これはウクライナの主権を無視するもので、国連憲章に違反する覇権主義的行動であり正当化することはできません。

さらに、プーチン大統領が核兵器使用をにおわす発言を行ったことは、国際社会が核兵器禁止条約を制定し核兵器廃絶を求めている下で、国際社会への重大な挑戦であり、容認することはできません。強く抗議し撤回を求めるものです。

多くの人命を奪う事態の解決に向け、ロシアは軍事侵略行為を即刻中止・撤退し、国連を中心にした平和的解決にむけた国際会議のテーブルに着くべきです。そして、国際社会がロシアに対し厳しい批判を行うとともに、紛争の平和的解決を定めた国連憲章と国際法に基づき、ウクライナの主権尊重の原則に立った外交・政治的な事態打開の努力を急ぐことを求めます。

そのためにも、日本国憲法で平和主義を掲げる日本の岸田首相は、ロシア軍の即時撤退を求めるとともに、平和と国際秩序を守るため確固とした平和外交をすすめることを強く求めます。
千葉県本部は、一貫して日本国憲法をくらしと地方自治に生かす立場から、平和と地域を守る運動を進めてきました。緊迫する情勢下の今、憲法の平和主義を守り生かし、地域住民と地方自治を守る立場から、引き続き全力をあげるものです。
以　上