千葉労連（＝自治労連千葉県本部が加盟している、民間含めた労働組合の地域組織）が毎年実施している自治体キャラバンが10月21日から11月5日までの日程で実施され、県内全自治体と懇談しました。県本部からは、22のコースに８単組と県本部ののべ27人が参加しました。

千葉県との懇談

懇談は、事前に実施した調査に基づき①職員配置と働き方、②会計年度任用職員の賃金と雇用、③公契約のテーマで行われました。合わせて県本部として各自治体の職員確保状況や来年度の地域手当についての訊いてまわりました。

要請団は、職員の日頃の苦労を労いながら、住民生活を支える自治体職員の賃金・労働条件に重大な関心を持っていることを伝えながら、国・県等に対して状況の改善にむけて共同してとりくむことを呼びかけました。

職員採用は非常に困難

職員確保については難しい状況にあり、募集機会、試験時期、対象年齢、奨学金制度等について各自治体で工夫していますが、それでも技術職など専門職の採用は非常に難しい状況があります。

時間外労働は増加傾向

働き方については、時間外労働は増加傾向にあり、年間1,000時間を超える時間外を行った職員のいる自治体は、１３となり昨年よりも２増えました。原因については、業務量の増加、人員不足、業務の属人化をあげる自治体が多く、対策としては、仕事の見直し、人員増・適正配置、職員・管理職の意識改革が必要との回答が多くありました。

年間の時間外が1000時間超に至るには、そこまでの積み重ねがあります。年度途中で360時間、720時間といった区切りでの適切な介入が無ければ、命が失われる状況を止められません。訪問団からは、介入のルールづくりを要請しました。

会計年度任用職員の賃金・労働条件の改善、雇用の安定を

会計年度任用職員については、事前に実施した雇用・賃金に関する調査に基づき、制度の改善を要請しました。再度の任用、時給算定方法、地域手当の参入、経験加算の幅などについては自治体間で対応が異なっている状況が改めて確認されました。