春闘学習として、明海大学の宮﨑礼二さんを講師に「日本の現局面　～経済・外交～」のテーマで学びました。

賃上げで経済循環を

コロナ後の世界的な需要増と、ウクライナ戦争などによる供給不足の影響で世界的な物価高騰があり、日本では円安がそれに追い打ちをかけています。

経済対策が難しい局面ですが、労働者への分配を増やし賃上げを実現させ、生活を起点に経済循環を作っていく必要があります。

軍拡競争は緊張を高め、国民生活を犠牲にする

岸田政権は、安保３文書を閣議決定し、他国の軍事施設を攻撃できる装備を持つことなど、軍事力の強化を打ち出しました。これはアメリカの中国封じ込め戦略の太平洋での展開です。

中国としたら自国を取り囲む国々が軍事力強化に乗り出すことは恐怖でしかなく、軍事拡大の連鎖により地域の軍事的緊張は高まる結果となります。

軍事費を捻出するためには、他の支出を削るか、増税をするか、国債を発行するかしかなく、いずれも国民の生活を犠牲にします。

人々の生活を守る労働組合の役割

安全保障というなら食料自給率（37％）は、国民の生命維持に関わる重大課題です。もし、気候危機などによる世界的な食料不足で他国が食料輸出を止めたら、輸入食料に依存する日本は即、飢餓に直面します。

新自由主義の自己責任論を背景とした社会保障の削減や経済・地域間格差拡大は、他者への信頼を傷つけ、将来不安を招き少子化を助長しています。

今こそ、労働者・生活者の視点で優先課題がどこにあるのか示しながら、政治・社会を変えていく、組合の出番です。